引っ越しの際にやることリストをネットで検索しても、なかなか記載がないのが「ふるさと納税の住所変更手続き」です。
ばたばたと引っ越した後に「そういえばどう手続きをしたらいいの?」と迷われる方も多いかと思います。
この記事では、ワンストップ特例申請の提出後に引っ越しをした場合の手続き方法をご紹介します。
- 引っ越し後のワンストップ特例の住所変更手続き方法がわからない方
変更手続きに必要な物2つ
申請に必要な物はたったの2つです。
- 申告特例申請事項変更届書
- 住所変更後のマイナンバーカードの両面コピー
この2つを、各自治体に送付します。
※住所はワンストップ特例申請が送付された際に同封されている手紙に記載されています。
必ず、翌年の 1/10 までに届出が届くように注意してください。
申告特例申請事項変更届出書
1つめに、変更届に必要事項を記載します。
自治体によっては、ワンストップ特例申請書が送付された際に一緒に添付されていることがあります。
添付されていない場合、総務省のサイトからダウンロード可能です。
※ダウンロードはこちら
各自治体から送付されるワンストップ特例に同封されているお問い合わせ先に連絡すると、返信用封筒付きで変更届を送付してもらえる場合があります。
メールアドレスが記載されている場合、まずはメールで問い合わせてみてください。
住所変更後のマイナンバーカードの両面コピー
2つめに、新住所が記載されたマイナンバーの両面コピーを提出する必要があります。
申告特例申請事項変更届には同封が必要な旨の記載がないのですが、これがないと不備があるとされ、変更届を受領してもらえません。
以下の本人確認書類でも代用可能です。
- マイナンバーが記載された住民票のコピー(新住所のもの)
- 新住所が記載された運転免許証のコピー
- パスポートのコピー(新住所のもの)
- 新住所の保険証のコピー(この場合、年金手帳のコピーも必須)
書類に不備があった場合は?
メールか手紙で不受理の通知が届きます。
著者もちぱんも本人確認書を添付しておらず、不受理のメールが届きました。
また封筒に住所を書いて、84円切手を貼って、ポストに届けて。。。が面倒ですよね。
自治体によっては、メールでも本人確認書の提出を受付してくれることもあります。
メールで問い合わせが可能の場合、まずは連絡してみてください。
まとめ
ワンストップ特例提出後の住所変更手続きは、以下のポイントに気を付けてください。
- 翌年の 1/10 までに手続きをすること
- 申告特例申請事項変更届出書を提出すること
- 本人確認証も忘れずに送付すること